現状は難しい

　税金を上げると景気が悪くなる、という論理がさっぱりわからない。増税を支持する人も批判する人も、増税というと「財政再建優先主義」だという誤解がある（少なくともそういう勢力を元気付けてしまう点で筋悪だという理解がある）が、何のために税があるのかという根本的なところで間違えているように思う。

　たとえば、「ワーキングプア」や生活保護受給者にアパートを貸している民間業者が「貧困ビジネス」として批判の対象になっている。彼らの生活は、家賃や光熱費を支払うだけでギリギリであり、娯楽や投資の余裕などあるわけがなく、結果として経済全体を冷え込ませてしまう。これは貧困者への受託支援を民間企業に委ねれば、どんなに良心的な経営者であろうと、多少なりともこうなるのは避けられない。

　この問題を解消するためには、貧困者が自分でお金を出してアパートを借りるのではなく、公的な住宅扶助を通じて住処を確保できるようにしなければならない。そうして、自分で稼いだ分については、可能な限り消費や娯楽に回るような仕組みを作れば、経済の活性化にもつながっていく。

　増税すると消費が冷え込むと言うのだが、今の日本で消費が冷え込んでいる根本的な原因は、第一にデフレ経済であるということと、第二に子どもが高校大学に進学したり、老親が寝たきりになったりなど、「いざというときにお金がかかる」ためである。「いざとなってもお金はかからない」社会になれば、日々の買い物の値段は若干上がっても、普段の消費の活性化を期待することができる。専門家ではなくても、小学生に説明しても理解できるはずだ。

　しかし問題は、これは政治家が医療・年金から教育・雇用までの社会保障の全体像を首尾一貫した形で提示することが決定的に重要なのだが、そうした政治家や政治勢力がほとんどおらず、いても非常に声が弱いことである。増税論者のほとんどは、「このままではギリシアみたいになる」と口を揃えているように、目の前の財政赤字をどうするかという話にしか興味がない。

　それに最大の難問は、では社会保障の全体像が提示されたとして、それが国民に積極的に支持されるのかというと、その可能性もかなり弱いということである。「公務員を減らした分を福祉に回せ」というのが、矛盾だとすら思っていない人が大半なのが現状だから・・・。

民主党「国家財政を考える会」の議論に反対する
http://blog.guts-kaneko.com/2010/05/post_517.php

　５月２６日に、民主党内で、財政規律を重視する有志国会議員の勉強会「国家財政を考える会」が設立されました。伊藤元重東大教授が講演をされたそうです。党内で経済政策に関して自由に議論すること自体は歓迎すべきことだと考えています。

　しかし、以前、私がツイッターでも述べましたように、この時期での消費税率引き上げをはじめとする増税論議には反対です。以下、簡単に理由を述べます。

　１．そもそも「増税」をすれば「税収引き上げ」になるという発想自体、この不況下では根拠が薄いこと。

　２．現在のように、円高で輸出が伸び悩んでいるところで、政府支出を切り詰めれば、さらに円高が進むこと。

　３．長期的にみて、日本政府は少しでも景気が回復すれば財政を引き締めをするという予想をそれぞれの経済主体に植え付けてしまい、その結果、今以上に構造的に景気回復しにくい体質にわが国経済がなってしまうこと。