右翼と財政再建主義
財政再建論者である与謝野馨が右派政党である「たちあがれ日本」に参加したのは、最初は意味がよくわからなかったのだが、考えてみると財政再建優先主義というのは、「国家」という有機体の生存が個々人の生存に優先されるべき、という点で右翼に通じるものがある。
もちろん、大多数の国民は右翼でもなんでもない。しかし、「財政危機」「財政破綻」の言葉の前に思考停止し、議員・官僚の人件費を削減して「自ら血を流せ」とか、あるいは自分たちも「財政再建」のために少々の我慢すべきだとか、そういう世論はかなり一般的にある。そうした世論は、「国家」というものが単なる行政組織の集合体であり、統治のための道具である、という以上のイメージがなければ成り立たない。
ヨーロッパでは、「財政危機」なので公務員の人件費や社会保障を削減する、と言えば途端にデモや暴動が起こる。世論の多数もそれを支持している。おそらく向こうでは財政のような専門的な問題は純粋に国家を運営している人達の責任であり、自分たちの生活を切り下げるような国家であればもう必要ないという、つまり国家というものは所詮は人為的・偶然的なものでしかないという考え方が基本にあるのだろう*1。日本でデモが起これば、間違いなく「財政危機なのにわがままだ」と轟々たる非難を浴びるはずであるが、それは端的に国家というものに対する距離感の違いなんだろうと思う。
日本のなかで、財政再建主義に真っ向から異を唱えている政治家はごく少数だが*2、興味深いのは、その少数派が亀井静香や城内実のように、やはり道徳的価値観の点では右派的なスタンスの人物であることだ。この解釈は難しいが、「たちあがれ日本」が「国家主義」だとすると、亀井らは「愛郷主義」なので国家に過剰に同一化せず「財政危機」を相対化できる、ということなのだろうか。
たちあがれ日本・与謝野が乱闘騒ぎ ― ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/124798
こんなところで立ち上がらなくても……。選挙戦初日、あわや乱闘の一幕があった。
２４日、新宿西口で第一声を上げた「たちあがれ日本」。コトの発端は、そのすぐ近くに民主党の白真勲候補の街宣カーが止まり、演説を始めたことだ。
途中、「ハクシンクン」の大コールが起こると、たちあがれ日本の応援団長を自任する石原慎太郎都知事が「うるせーな、コラ！どこの何人だ！」「たぶん帰化人だろう」と暴言。共同代表の与謝野馨氏は「バカヤロー！ おまえら去れ！！」と叫び、民主党スタッフに掴みかかろうとする場面もあった。
公職選挙法には、同じ時間に近くで演説してはいけないという規定はないが、その後も互いに「マナーを守れ」「ここは公道だ」とマイクパフォーマンスを繰り広げ、新宿駅西口では約１時間にわたって小競り合いが続いた。
国民のほうが財政危機をわかっている？？
先日、ある「政治評論家」が消費税増税に賛成する世論を見て、「国民のほうが財政の危機的状況をよくわかっている。バラマキ政策に乗るほど国民はバカではない」と論評していたが、聞いてて非常に腹が立ってきた。
もし世論が「財政危機だからしょうがない、我慢しきゃ」という考えで増税に賛成しているとしたら、それは徹頭徹尾間違っていると言わなければならない。私は消費税増税論者だが、増税で生活が苦しくなるのは嫌だ、小売業の経営の苦しさを知らないのか、という草の根の声はもっと上がってもいいと思う。そういう声が、実際に生活の苦しさを緩和するような税制改革・再分配政策を導くのであって、現在のような「財政危機だからしょうがない」的な世論のなかで増税が行われれば、国民の負担は激増して経済を大きく傷つけざるを得なくなる。
とにかく、「国民のほうが財政危機をわかっている」などという言い方がよくなされるのだが、本当にやめてほしいと思う。私に言わせれば、これこそ国民を心底馬鹿にした言い方にほかならない。
何を考えているかがよくわからない
小野善康氏がネット上の経済論壇でボロクソに叩かれているけど、小野氏の経済理論がそのまま明日にでも実行されるというのならともかく、そんなことはまずない（有り得ない）し、２年間は消費税が上がらないことは確実だし、「今は供給側ではなく需要増が大事。若い世代の雇用を増やせ」と言う最低限のレベルで緩く支持したっていいんじゃないだろうか。
小泉政権下の経済政策を批判しながら、その純粋後継政党である「みんなの党」を支持したりとか、ここらへんの経済学系の人のテンションはよくわからない。そもそも「みんなの党」って、企業経営の比喩で国家財政を語るという経済学的にナンセンスな（はずの）論法を多用するし、「アジェンダ」を読むと常日頃批判している「産業政策」そのものとしか思えないのだが*1。
矛盾しているというんじゃなくて、何を考えているかがよくわからない。まあ、こちらが不勉強なだけなのですがね・・・。
（追記 7/12）
もともと「リフレ派」と呼ばれている人たちに共感したのは、それが「市場競争のなかで厳しく鍛え抜かなければ日本は生き残れない！」という考え方をしなくても経済成長が実現可能だというところにあったので、だから「リフレ派」の人たちが「みんなの党」にそこまでの強烈な拒否反応を抱かず一票を投じたとしたら、やはり共闘不可能だと思う。「みんなの党」の人たちが発するような（それ自体は正論なので反論できない）言葉で、どれだけの若年弱者が苦しめられてきたか、深く傷つけられてきたかを思うと、そこに経済学的な正論が混じっていようとも、とても支持する気にはなれない。あと、あの官僚陰謀論を異常と思っていないとしたら、やはりついていけない。
（さらに追記）
どうして「正しい経済政策」を語っていると、ほかの事はみんな許せちゃう（あるいは好意的に解釈する）んだろうかなあ。ここらへんのテンションは本当に理解できない。よく切れる刃物を見分ける能力は重要だとしても、その刃物をどんな目的で用いるのかのほうが、政治にとってはるかに重要だろう。「みんなの党」の物言いを国民が異常に感じない（どころか「筋が通っている」などと感じている）という*2、今の日本の雰囲気は正直怖い。
（追記7/13）
そりゃ「みんなの党」に投票した人で、「インフレ目標」が決め手になったなんて、どんなに甘く見積もっても10人に1人もいないだろう。「小さな政府」で支持した人も、5人に1人いればいいほうだろう。彼らが支持されたのは、官僚・公務員・労組・日教組などの、国民的に嫌われている「既得権益層」に対して最も歯切れよく攻撃していたという、ただそれだけの話である。ブレーンの高橋洋一氏も、一般には経済学ではなく（やっぱり経済の説明に関してはずば抜けて説得力がある）、あの官僚陰謀論と既得権批判が受けているわけで。まあ、それ以前に政策理念ではなく政策手段で支持する、というのが理解不可能なんだけれども（というか、手段が政治的な評価軸になることを「官僚政治」と言うのだが）。
*1:「産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制などでバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。」「一方で、地域密着型（地場）産業（医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等）を規制改革、税制などで創出。また、地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため、「中小企業憲章」及びそれに基づく「中小企業条例」を制定。 」http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
*2:その異常さを経済学的正論で打ち消してしまう人も含めて。
