増税は経済成長を阻害しない

　前にも書いたが、経済問題について説得的な議論を展開している人が、しばしば増税をナンセンスだと決め付けていることが多いのは残念なところである。

　増税をするというのは、「政治的にコントロール可能なお金を増やす」ということであり、それによって失業者、障害者、幼児、後期高齢者といった、個人の力では所得を得られない「社会的弱者」（になる潜在的な可能性のある大多数の国民）に分配するための方法である。経済学系の人たちというのは、こういう社会的弱者のための政治的な分配の問題について冷淡で無理解な人が多いような気がする。市場交換と再分配は経済の両輪であって、いずれが欠けても社会はうまく回らない。しかし、前者だけの問題だけで経済を考えてしまい、後者を経済成長の阻害要因であるかのようにみなす人がしばしばいる。

　介護における家族の過剰な負担を軽減しようとしたら、それは税金や社会保険料を上げて介護士の人員増を図っていくしかない。マクロ経済政策ができるのは、せいぜい「雇用が増えやすくなる」という、山登りで言えば三合目くらいまである（その意味においては不可欠である）。そして介護や医療の供給は、市場の風向きによって大きく左右されてはいけない。日本社会の「豊かさ」を維持しようと思えば、税を通じた政府による分配の量を増やすことは、既に国民的コンセンスが成立してなければおかしいのである。

　橋本政権は、税金を増やしたのに分配を増やさなかったので、経済にとってマイナスになったのは当たり前である。経済学系の人からの評判が最悪の与謝野氏だが、麻生政権の末期にセーフティネット構築の全体像を示し、それと増税を対応させようという方向性を明らかにしていた。自分のみるところ、そういう話をしっかりやろうとしていたのは、与野党を見渡しても当時の与謝野氏の周辺だけで、他の大半の政治家は選挙目的のための官僚批判だった。こういう風潮に与謝野氏が懸命に抵抗していたことは、もっと評価されてもよい。

　ただ与謝野氏も財政再建と増税をセットで語ることが多いので、これについては最悪としか言いようがない。繰り返しになるが、生活を豊かにするためのポジティヴな増税政策を政治家はまじめに考えてほしい。