とりあえず今の主張

1）財政再建は第一義的には「経済成長」で解決すべきで、増税とくに消費税で解決すべきではない。「経済成長」の手段は専門家に任せるしかないが、今のところ「インフレ目標」政策が比較的説得力があるように思う。

2）高齢者福祉への緊急財源は、所得税累進強化や株取引への課税など、高額所得者への課税で賄うべき。当面2年間は、民主党政権はこれに全力をつくすべき*1。

3）もし消費税を上げる場合は、若い世代・現役世代の社会保障（特に教育・雇用）を中心としたセーフティネットの全体像を提示し、それを実行に移す段階においてである。そのためには、菅政権は「北欧型の『大きな政府』を目指す」とちゃんと明言し、選挙の争点を消費税を上げるかどうかではなく、そのビジョンの適切さをめぐるものへと誘導していくべき。

4）「小野理論」は全面的に採用しないこと（個人的には好みだが）。税という制度は、特定の個人や家族に偏っている社会的な負担を拡散していくための再分配の手段であって、それ自体が経済成長を牽引するかのような議論は、やはり間違っているように思う。

*1:しかし、若手経済エリートと経済自由主義的エコノミストがコアな支持層である「みんなの党」と組んでしまうと、これはかなり困難になってしまう。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100628ddm002010103000c.html